求人サイトのお祝い金は禁止に｜2025年4月からのルールと企業が確認すること

執筆：採用の神様 編集部（株式会社ファクト）

運営責任者：濱田 智之

最終更新：2026年10月5日

この記事の結論

• 求人サイトが、応募者や採用された人に「お祝い金」を渡すことは、2025年4月1日から原則として禁止されています。
• 人材紹介会社によるお祝い金は、それより前の2021年4月から禁止されています。
• 禁止されたのは、求人サイトや人材紹介会社が渡すお祝い金です。採用する企業が、自社で採用した人に支給する入社祝い金は、このルールの対象ではありません。

以前は、「採用が決まったら、求人サイトからお祝い金がもらえる」という仕組みが、アルバイトの求人サイトを中心に広く使われていました。現在は、この仕組みは使えません。

この記事では、お祝い金が禁止された内容と理由、求人サイト各社の対応、求人を出す企業が確認することを、採用担当者向けに説明します。内容は、2026年10月5日時点の情報です。

お祝い金とは

お祝い金とは、求人サイトや人材紹介会社が、仕事が決まった人に渡す金銭やギフト券のことです。「採用お祝い金」「入社祝い金」「就職お祝い金」などと呼ばれていました。

お祝い金が使われていた理由

求人サイトの料金には、採用が決まったときに費用が発生する「採用課金（成果報酬）」の仕組みがあります。この仕組みでは、求人サイトの側が「採用が決まった」ことを知る必要があります。応募者に「採用されたら申請してください。お祝い金を渡します」と呼びかけることで、採用の事実を確認していました。

お祝い金は、応募者を集める手段でもありました。同じ求人でも、お祝い金がもらえるサイトから応募する人が増えるためです。求人サイトの料金の仕組みは、応募媒体の種類と費用の仕組みで説明しています。

お祝い金の禁止の内容

お祝い金の禁止は、職業安定法に基づく指針などの改正によって、段階的に進められました。

禁止されるもの

現金だけではありません。ギフト券、カードやアプリのポイントなど、お金と同じように使えるものも対象です。

例外として認められるもの

「社会通念上相当と認められる程度」のものは、例外とされています。サービス改善のためのアンケートに答えた人への少額の謝礼などが、これに当たります。採用が決まったことへの報酬として渡すものは、認められません。

あわせて変わったこと

2025年4月1日からは、次のことも義務になりました。求人を出す企業にとって、費用を事前に確認しやすくなる変更です。

• 人材紹介会社：紹介手数料率の実績の公開と、違約金の規約の明示
• 求人サイトなど：利用料金と、違約金の規約などの明示

出典：厚生労働省 鹿児島労働局「民間人材サービスの利用にあたって」。詳しい内容は、厚生労働省または都道府県の労働局の案内を確認してください。

お祝い金が禁止された理由

禁止の理由は、主に3つあります。

• 仕事ではなく、お祝い金で選んでしまう。お祝い金の額につられて応募先を決めると、自分に合う仕事かどうかの判断がおろそかになります。
• 短い期間での転職を助長する。お祝い金を繰り返し受け取るために、すぐに辞めて次に移る人が出ていました。採用した企業にとっては、定着しない原因になります。
• 企業が、二重に請求される。1人の応募者が、複数の求人サイトに「採用された」と申請することで、企業が複数のサイトから成果報酬を請求される問題が起きていました。

影響を受ける求人媒体の対応状況

ルールの変更を受けて、お祝い金を出していた求人サイトは、2024年の秋から2025年の春にかけて、制度を終了しました。各社が当時発表した内容は、次のとおりです。

現在、求人サイトの側から採用された人に渡すお祝い金は、原則としてありません。サービスの内容は変わることがあるため、最新の情報は、各サイトの案内を確認してください。

企業が支給する入社祝い金は、禁止されていない

今回のルールが対象にしているのは、求人サイトや人材紹介会社などの「仲介する事業者」です。採用する企業が、自社で採用した人に入社祝い金を支給することは、このルールの対象ではありません。

企業が入社祝い金を支給する場合は、次の点を決めて、求人に正しく書いてください。

• 支給する条件（勤務した日数や期間など）
• 支給する時期と金額
• 条件を満たさなかった場合の扱い

条件を書かずに金額だけを目立たせると、入社後のトラブルになります。また、入社祝い金は一度きりの効果です。長く働いてもらうためには、時給やシフトの条件を見直すほうが確実です。時給の決め方は、アルバイトの時給相場と決め方で説明しています。

罰則

ルールに違反した事業者は、厚生労働大臣による指導や助言、改善命令の対象になります。人材紹介会社は、お祝い金の提供の禁止が事業の許可の条件になっているため、違反すると、事業の停止や許可の取り消しにつながることがあります。

処分を受けるのは、仲介する事業者の側です。ただし、求人を出す企業にとっても、利用している求人サイトや人材紹介会社が処分を受ければ、採用が止まるなどの影響があります。

求人を出す企業が確認すること

1. 利用している求人サイトや人材紹介会社が、お祝い金を出していないか。「採用されたら○円プレゼント」といった表示が残っていないかを確認します。
2. 料金と違約金の規約を、書面で確認する。明示が義務になったので、契約の前に必ず受け取ります。採用した人がすぐに辞めた場合の返金の決まりも、ここで確認します。
3. 人材紹介会社の実績を見る。厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、許可を受けた事業者かどうかと、手数料や就職者数の実績を確認できます。
4. 採用の報告の方法を確認する。採用課金の求人サイトでは、お祝い金がなくなったあと、採用の事実を企業の側から報告する形に変わっています。報告の手順と期限を確認します。

外部のサービスを使うときの選び方は、採用業務の外注でも説明しています。

よくある質問

求人サイトのお祝い金は、今ももらえますか？

求人サイトの側から渡すお祝い金は、2025年4月1日から原則として禁止されており、各サイトは制度を終了しています。

企業が出す入社祝い金も、禁止ですか？

禁止されていません。今回のルールの対象は、求人サイトや人材紹介会社などの仲介する事業者です。

お祝い金がなくなって、応募は減りましたか？

お祝い金で応募を集めていた求人サイトでは、応募の集め方が変わっています。求人を出す企業としては、サイトの特典に頼らず、求人の内容そのものを具体的にすることが大切です。求人応募を増やす方法で説明しています。

人材紹介会社から「お祝い金を出すので、人が集まります」と言われました。

人材紹介会社によるお祝い金の提供は、禁止されています。そのような提案をする事業者の利用は、避けてください。

まとめ

• 求人サイトによるお祝い金は、2025年4月1日から原則禁止。人材紹介会社は、2021年4月から禁止。
• 企業が自社で支給する入社祝い金は、対象ではない。支給する場合は、条件を求人に正しく書く。
• 利用するサービスの料金と違約金の規約を、契約の前に確認する。

お祝い金の禁止は、特典ではなく、仕事の内容と条件で選ばれる方向への変化です。求人を出す企業にとっては、求人の内容を見直す機会になります。