目次
はじめに
求人広告業界は、2025年4月1日からの職業安定法に基づく省令・指針の一部改正により、
大きな転換期を迎えようとしています。
この改正は、特に求職者へのお祝い金提供に関する規制を含み、
業界全体に広範な影響を及ぼすことが予想されています。
求人広告の課金形態
求人広告業界では、これまで様々な課金形態が展開されてきました。
主な形態としては
- 掲載課金方式
- クリック課金方式
- 応募課金方式
- 採用課金方式（成功報酬型）
- ハイブリッド課金方式
などが挙げられます。
特に採用課金方式では、求職者へのお祝い金制度を活用することで、
採用の事実確認を効率的に行うことができる仕組みとして広く普及していました。
新規制の解説
2025年4月から施行される就職お祝い金の提供規制について、
その背景や詳細な内容、そして事業者への影響について詳しく解説いたします。
就職市場における重要な制度変更として注目されているのが、
2025年4月1日から施行される募集情報等提供事業者による就職お祝い金提供の原則禁止です。
この規制は、すでに2021年4月から職業紹介事業者に対して適用されている規制を、
求人サイトなどの情報メディアにも拡大するものです。
お祝い金とは
就職お祝い金とは、求職者が就職や転職を決定した際に、
人材紹介サービスの運営事業者から提供される金品を指します。
これまで多くの事業者が、自社サービスへの登録を促進する手段として、
「就職が決まったら○万円のお祝い金をプレゼント」といった形で
求職者への金銭的インセンティブを提供してきました。
この背景には、人材紹介サービスの基本的な収益モデルがあります。
事業者は求職者を企業へ紹介し、
就職が決定した時点で年収に対する一定割合の報酬を受け取ります。
そのため、より多くの求職者を自社サービスに登録させることが、
収益増加に直結する構造となっていました。
しかし、このお祝い金制度には深刻な問題が存在していました。
2021年に職業紹介事業者へのお祝い金提供が禁止された主な理由として、
以下のような問題点が指摘されていました。
◆お祝い金目当ての求職者
第一に、求職者が人材紹介サービスの質よりもお祝い金の額に惹かれて選択を行うことで、
自主的かつ合理的な判断が妨げられる可能性があること。
◆転職の助長の可能性
第二に、お祝い金を繰り返し受け取ることを目的とした短期での転職を助長し、
企業の人材定着率低下を招いていたことです。
2025年4月からの規制拡大により、
募集情報等提供事業者にも同様の禁止措置が適用されることになりました。
この背景には、職業紹介事業者と同様の問題に加え、
求職者が複数の募集情報等提供事業者に採用決定を報告することで、
企業が複数の事業者から成功報酬を請求されるという新たな問題も発生していたことがあります。
内容
規制の具体的な内容として、金銭的な祝い金だけでなく、
ギフト券やカード・アプリのポイントなど、金銭と同様に利用できるものも提供が禁止されます。
ただし、「社会通念上相当と認められる程度」のものについては例外とされており、
例えば、
・サービス改善のためのアンケート回答者への抽選による500円程度の電子ギフト券
・転職フェア来場者への少額の謝礼
などは許容されます。
影響を受ける求人媒体の対応状況
バイトルPRO
2025年1月1日以降の入職者に対するHappyボーナス（バイトルPRO支給）を終了することを発表しました。重要なポイントとして：
- 2024年12月31日以前の入職者は2025年1月14日までに申請が必要
- 2025年3月までに入金完了できない場合は対象外
- 募集企業支給のHappyボーナスは継続
マッハバイト
2025年3月31日をもって採用お祝い金（マッハボーナス）の贈呈を終了します。申請期限について：
- 2024年12月17日以前の応募者：応募日から90日以内
- 2024年12月18日以降の応募者：2025年3月20日まで
- 2025年3月21日以降の申請は一切受付不可
アルバイト.com
2025年2月28日でお祝い金の申請受付を終了します。主な変更点：
- 2025年3月1日以降の入社日の場合、お祝い金の贈呈不可
- 法改正に伴う完全終了を決定
- 新たなサービス価値の創出を検討中
マイベストジョブ
他社に先駆けて2024年10月30日でお祝い金を終了することを決定。特徴的な点として：
- 「あなたのベストな働き方が見つかる求人サイト」という新コンセプトへの転換
- 10月30日以前の応募者は従来通りの申請が可能
- 求職者のライフスタイルに応じた多様な働き方提案への注力
罰則
この規制の実効性を確保するため、
2025年1月からは職業紹介事業者に対する規制がさらに強化されます。
お祝い金提供の禁止が職業紹介事業者の許可条件に追加され、
違反した場合は事業許可の取り消しという厳しい処分を受ける可能性があります。
規制違反に対する処分は段階的に設定されており、
まず厚生労働大臣による指導・助言が行われ、それに従わない場合は改善命令が発出されます。
改善命令に従わない場合は、その事実が公表されるとともに、
事業の停止命令や許可取り消しといった厳しい処分につながる可能性があります。
特に2025年1月以降は、有料職業紹介事業者が許可条件に違反してお祝い金を提供した場合、
改善命令を経ずに直接的な事業停止命令や許可取り消しの対象となる可能性があります。
今後の対応
事業者に求められる対応として、
まず求人サイトなどを運営する募集情報等提供事業者は、
2025年3月までにすべてのお祝い金提供を停止する必要があります。
また、職業紹介事業者においても、2025年1月からの規制強化を見据え、
お祝い金提供と疑われるような行為を完全に排除することが求められます。
さらに、求人掲載を行う事業者は、
取引先の求人メディアがお祝い金提供を行っていないかを確認する必要があります。
加えて、2025年4月からは職業紹介事業者に対して新たな規制も導入されます。
具体的には、紹介手数料率の実績公開と違約金規約の明示が義務付けられます。
これらの規制は、求職者保護と労働市場の健全性確保を目的としています。
まとめ
この一連の規制改正は、求人・求職市場の透明性向上と、
より質の高い人材紹介サービスの提供を促進することを目的としています。
事業者は単にお祝い金による集客に依存するのではなく、
サービスの質的向上とその効果的なPRによって求職者の信頼を得ることが求められています。
各事業者は厚生労働省のウェブサイトなどを参照しながら、
自社の事業体制を見直し、新しい規制環境に適応していく必要があります。
この制度改正を機に、より透明性が高く、
質の高い人材紹介市場が形成されることが期待されています。